家庭用プラスチック製品の製造などを手がける東証１部上場の「天馬」（東京都北区）のベトナム子会社が、税務調査などを担当した現地の公務員に約２５００万円相当の現金を渡したとして、天馬が東京地検に自主申告したことが１１日、関係者への取材で分かった。外国公務員への贈賄を禁じる不正競争防止法に違反する疑いがある。
同社の第三者委員会が４月に公表した調査報告書などによると、ベトナム子会社は平成２９年６月、現地税関局の調査で、金型の輸入販売をめぐり約１７億９千万円相当の追徴金の支払いを指摘された。子会社は税関局の調査リーダーの車に現金約１千万円を積み込んで渡すなどした結果、追徴金はなくなったという。
また、昨年８月にも現地税務局の調査で約８９００万円の追徴税額の支払いを指摘。調査リーダーから現金を要求され、子会社幹部が指定された喫茶店で現金約１５００万円を手渡した。追徴税額は約２６５万円まで減額されたという。
２９年の約１千万円の支払いは藤野兼人社長が支払いを了承。昨年の１５００万円については経営企画部長が了承し、後日の取締役会でも藤野社長を含む出席した６人全員が事実上了承したという。藤野社長は６月で取締役を退任する意向を示している。
同社は「第三者委が公表したもの以外は答えられない。（自主申告の有無などは）コメントを控える。公表できる段階で必要があれば対応する」としている。
