新型コロナウイルスをめぐる国の緊急事態宣言解除を念頭に栃木県は１２日、感染拡大「第２波」に備えて営業自粛などを要請する独自の基準を策定する方針を明らかにした。福田富一知事は「第２波も想定される中、対策を長期的に続けるためには明確な判断基準が必要だ」と記者会見で説明した。
国は特定警戒都道府県を除き、栃木を含む３４県について１４日に宣言解除などを判断する。解除後に住民や事業者の動きが活発化して再び感染が広がる事態に備え、全国で独自基準を策定する動きが広がっている。
県は１４日以降に医療関係者など有識者から意見を聴き、患者の増加やクラスター（感染者集団）の発生など自粛を再要請する際の具体的な条件をまとめる。自粛要請は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法２４条に基づいて行う。
制限緩和を進めていた韓国では今月に入り、ナイトクラブで集団感染が確認された。こうした場合の休業要請の対象について、福田知事は「（感染源となったクラブなど）業種ごとでなく、全体的に考える必要があるのでは」との見解を示した。
一方、ＰＣＲ検査をかかりつけ医の判断で保健所などを通さず行えるようにする「地域外来・検査センター」について、今月半ばに県内２カ所で設置するめどが立ったと明らかにした。センターは郡市の医師会単位で１０カ所設置し、屋外での迅速な作業を目指す。
また県は今後、国が提唱した「新しい生活様式」を踏まえ、県庁の業務や行政サービスを「非対面型」へと見直す。感染リスクを減らすため電子申請やウェブ会議を極力取り入れる。
福田知事は「ウイルスと共存して生きていくため、自分と社会を守る行動を実践してほしい」と県民に呼びかけた。（山沢義徳）
