内閣府が１２日発表した３月の景気動向指数（平成２７年＝１００、速報値）は、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の現状を示す一致指数が前月比４・９ポイント下落の９０・５まで落ち込み、東日本大震災が発生した２３年３月（６・３ポイント）以来、９年ぶりの下落幅を記録した。数カ月後の景気を示す先行指数は８３・８で、下落幅は過去最大の８・１ポイント。景気悪化のさらなる長期化と深刻化は避けられない。
一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、８カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」だった。悪化が８カ月続くのは、リーマン・ショック前後の２０年６月から１１カ月連続に迫る長さだ。
３月以降、外出自粛や工場の操業停止などが本格化したことが影響した。一致指数の速報値を算出する７つの経済指標全てがマイナスに寄与した。半導体製造装置などの出荷が減り投資財出荷指数が低迷したほか、有効求人倍率のマイナス寄与度も大きかった。新型コロナによる先行き不透明感から企業が設備投資や雇用を絞ったとみられる。
緊急事態宣言が発令された４月以降は全国的にこうした動きが一段と強まり、経済活動の再開時期は見通せない。経済再開を目指す欧米でも外出規制や工場の操業停止は継続しているため日本からの輸出も一層減少しそうだ。第一生命経済研究所の新家義貴（しんけ・よしき）主席エコノミストは「内外需ともに厳しさが増すと予想され、景気は急激に悪化する可能性が高い」と指摘した。
