宣言解除、各県知事「緩み」警戒　政府は往来自粛求める

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が１４日、３９県で解除される見通しとなったが、多くの県では、人の流れが急速に増えることに懸念も広がっている。西村康稔経済再生担当相は１３日、全国知事会長の飯泉嘉門（いいずみ・かもん）徳島県知事らとテレビ会議を行い、宣言が継続する「特定警戒都道府県」と解除される地域との往来を自粛するよう、政府の基本的対処方針に明記する方針を重ねて示した。

　飯泉氏は会議で、宣言の解除をめぐり「多くの知事が（コロナ対策の）急速な緩みを気にしている」と指摘。京都府の西脇隆俊知事は「特定警戒都道府県とそれ以外との不要不急の往来は厳に慎んでもらいたい」と訴えた。神奈川県の黒岩祐治知事は会議後、記者団に「（警戒態勢を）緩めることによって（感染者が）爆発的に増えることは十分ありえる」と危機感をあらわにした。

　こうした声も踏まえ、西村氏は会議で、改めて宣言が残る特定警戒都道府県との往来は避けるよう求めた。そのうえで、宣言が解除される地域に対し、大規模イベントの自粛▽繁華街の接待を伴う飲食店への外出自粛▽クラスター（感染者集団）が発生したライブハウス、カラオケボックス、スポーツジムへの外出自粛▽「３密」を避けるなど人との距離を保つ新しい生活様式「スマートライフ」の徹底－を引き続き要請する考えも示した。

　西村氏は、解除後に再び感染者数が増加した地域に関して「オーバーシュート（感染爆発）の兆候がみえれば（対象区域として）再指定をする」とクギを刺すことも忘れなかった。再指定の目安については「直近の新規感染者の数、特に人口当たりの数。（感染者数の）倍加時間、感染経路が不明な割合、医療提供体制を踏まえて判断する」と説明した。