自民と立民、両政調会長が新枠組みで協議　家賃支援など５項目

　自民党の岸田文雄、立憲民主党の逢坂誠二両政調会長は１３日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に対する追加経済対策を盛り込む令和２年度第２次補正予算案について議論した。両氏は、与野党第一党の政調会長が新型コロナ対策を議論する新たな枠組みとして、家賃の支払いが困難になった事業者の支援策など５つのテーマについて協議していくことで一致した。

　会談には自民の森山裕、立民の安住淳の両国対委員長も同席した。与野党が協調することで、早期に２次補正予算案を成立させたい考えだ。

　両政調会長らは、事業者の家賃支援を含め、アルバイトの減収などで生活が困窮する学生支援▽雇用調整助成金の上限額引き上げ▽一人親家庭などに支給される児童扶養手当の増額▽休業要請に対する協力金の原資となる地方創生臨時交付金の増額－の５テーマについて協議する。１４日には岸田、逢坂両氏が学生支援について政府から説明を受ける。

　岸田氏は会談後、記者団に「新型コロナ対策で政治の責任を果たさなければいけない。与野党を超えて協力すべきことは協力する」と新たな枠組みの意義を強調した。逢坂氏も「今国会の会期末（６月１７日）をにらむと早急に補正予算の作業に着手しなければならない。こうした認識で一致し、政府に強く要求していきたい」と応じた。

　新型コロナ対策を議論する場としては、すでに政府・与野党連絡協議会がある。ただ、ここには自民、公明両党の政策責任者である政調会長が出席しておらず、具体的な政策協議の場として機能していないとの指摘もあった。安倍晋三首相は２次補正予算案をめぐり、野党とも協議した上で編成する考えを示していた。　

　岸田氏は与野党の連絡協議会と今回の新たな枠組みについて「趣旨が全然違うもの」と説明。これまでの協議会は、「政府が各党に説明して、協力を求めていく場」であると説明し、実際の政策協議の場となる今回の枠組みとの違いを強調した。（長嶋雅子、広池慶一）