１４日午前の東京株式市場の日経平均株価は続落した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が米景気の先行きに悲観的な見方を示し、前日の米株価が下落した流れを引き継いだ。下げ幅は一時１００円を超えた。
午前終値は前日終値比１２８円６０銭安の２万０１３８円４５銭。
パウエル議長は講演で、新型コロナウイルス感染症により米景気は「大きな下振れリスクにさらされている」と指摘。経済活動の拙速な再開への警戒感が広がり、１３日のニューヨーク株式市場はダウ工業株３０種平均が続落した。新型コロナを巡り米中対立が悪化するとの懸念も相場の重しとなった。
国内では１４日午後に新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の一部解除が決定される見込みだが、市場への影響は限定的となった。
