西村担当相　緊急事態宣言の一部解除を国会報告（詳報）

　西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、３９県で解除することを報告した。報告内容は以下の通り。

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　各党の皆さまにおかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策にご協力を賜り、お礼を申し上げたいと思います。

　本年４月７日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県および福岡県の７都府県を対象とし、期間を５月６日までとして、緊急事態宣言を発出いたしました。

　その後、感染拡大の状況にかんがみ、４月１６日には、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県に変更し、５月４日には期間を５月３１日まで延長することといたしました。

　これまで政府と各都道府県が一丸となって対策を進め、国民の皆さまにもご協力をいただき、感染拡大の防止に全力を尽くしてまいりました。

　その結果、感染の状況、医療提供態勢、監視態勢などを総合的に勘案すれば、一部の地域については緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。

　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言を実施すべき期間を、引き続き５月３１日までとした上で、緊急事態宣言を実施すべき区域を全都道府県から８都道府県に変更する案について、ご了解をいただいたところであります。

　これを受け、本日夜、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言の区域を変更したいと考えております。

　各都道府県における緊急事態措置の実施状況については、４月７日に緊急事態宣言が出されて以降、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づき、全都道府県において、外出自粛の協力要請、催し物の開催制限などの協力要請に係る措置が講じられるとともに、多くの都道府県において、施設の使用制限などの協力要請が講じられてきました。

　その後、５月４日に緊急事態宣言を実施すべき期間を５月３１日まで延長した後においては、１３の特定警戒都道府県においては、それまでと同様の措置が講じられている一方、３４の特定都道府県においては、地域の感染状況を踏まえ、施設の使用制限などの協力要請措置に関し、全部または一部を緩和する取り組みが行われております。

　なお、各都道府県がこうした措置を含む緊急事態宣言の実施状況については、後日文書で全議員の皆さまに配布をさせていただきます。

　政府といたしましては、まずは今回の大きな流行を５月３１日までに収束させるべく、引き続き、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでまいります。

　各党の皆さまにおかれましても、何卒、ご協力をよろしくお願い申し上げます。