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新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日からテレビ電話方式で年次総会を開く。米国などから中国寄りのＷＨＯへの批判が噴出する中、日本政府は新型コロナへのＷＨＯの対応について独立機関による検証を提起し、ＷＨＯの機能強化を訴える方針だ。中国が反対する台湾のオブザーバー参加も引き続き強く求める。
安倍晋三首相は１５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、ＷＨＯの対応の検証について「欧州連合（ＥＵ）とともに公平で独立した包括的な検証を行うべきだと提案する」と述べた。
首相は新型コロナについて「中国から世界へ広がったのは間違いない事実だ」とも強調したが、米国のように批判一辺倒ではない。「自由な形で情報や知見が共有されないといけない」（首相）と、あくまで今回の課題の検証を重視。ＥＵと決議案を共同提案し、米国や、独立した調査が必要だと訴えるオーストラリアなどとも連携して検証の実現を働きかける方針だ。
総会でスピーチする加藤勝信厚生労働相も１５日の記者会見で「今回のようなパンデミック（世界的大流行）を未然に防止するための検証の重要性について訴えたい」と強調した。
一方、中国の反対で途絶えている台湾のオブザーバー参加は一貫して支持してきた。首相は３月３０日のＷＨＯのテドロス事務局長との電話会談で「保健衛生分野に地理的な空白が生じることは望ましくない」と台湾の参加を求めた。台湾は初期段階で市中感染を押さえ込んだとされ、外務省幹部も「台湾のノウハウと経験を聞くことは国際社会全体の利益になる。人類の危機であり、政治の次元でとらえるべきでない」と話している。（力武崇樹）
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