音声コンテンツ（情報の内容）制作のオトバンク（東京都文京区）は１９日、全社規模で実施している在宅勤務などのリモートワーク（遠隔勤務）を無期限とすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で１月２７日から全従業員約７０人を対象に在宅勤務を実施しているが、業務に大きな支障が出なかったため、働き方改革の一環で、新型コロナ収束後もリモートワークを継続する。
リモートワークの継続に先立ち、同社は全従業員に「リモートワーク一時金」を３万円支給。さらに北海道釧路市在住の役員がリモートワークを快適にするためのアイデアをオンラインチャットツールで従業員に公開するなど、リモートワークでも効率よく働ける環境を整えていった。
オトバンクは本社内に収録スタジオを保有していることから、「オフィスの縮小は考えていない」（広報）という。
リモートワークの無期限化をめぐっては、エネルギーベンチャーのエネチェンジ（同千代田区）がリモートワークの拡大でオフィスの縮小を検討。米ツイッターも希望者には期限を設けずに在宅勤務を認める方針を打ち出している。
新型コロナ感染拡大を受けて、多くの企業で新型コロナ収束までのリモートワークを実施している。ただ社歴の浅いベンチャー企業にとって、賃料などの固定費の負担が大きく、経営効率化や働き方改革の推進の面から、リモートワークの期限撤廃の動きが今後広がりそうだ。
