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新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞が続く中、従業員に「一時帰休」の対応を取る企業が目立ってきた。一時帰休とは、一時的な事業縮小で人手が余った場合に仕事を休ませて給与を下げつつ、雇用を維持する仕組みだ。ただ、その支えとなる「雇用調整助成金」をめぐっては、助成金の金額や支給までのスピードなどの課題も浮き彫りになっている。“コロナ後”の経済回復への備えの面でも一時帰休の適切な運用の後押しが求められている。
「経営見通しが不透明な中、社員の感染防止と雇用維持を図る観点から『一時帰休』を実施します」
ＪＲ西日本は８日、昭和６２年の民営化後初となる、大規模な一時帰休を決断した。外出自粛などによる乗客急減を受けて減便することが要因で、１日あたり約１４００人を休業させる。
ＪＲ東日本、ＪＲ東海以外のＪＲ各社のほか西日本鉄道、全日空も一時帰休を決定。世界的な自動車需要減で国内工場を一時稼働停止した自動車業界でもホンダやマツダ、三菱自動車、日野自動車などが実施する。このほか日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所といった鋼材大手、休園を余儀なくされている東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドなど、幅広い業種に広がり、新型コロナの影響の深さを物語る。
一時帰休の意義は、会社側が操業や営業の抑制で人手が余ってしまったとき、解雇するのではなく、給与を一定程度下げつつ雇用関係を継続する点だ。雇用問題に詳しい日本総研の山田久副理事長は「労働者にとってのメリットだけでなく、企業も技能工など人材を失うことなく、経済正常化後にすぐに事業継続ができる利点がある」と話す。
海外では将来の再雇用を約束した上で解雇し、失業手当などの公的支援を受けてもらう「一時解雇」（レイオフ）が一般的。しかし日本は人員解雇のハードルが高く、一時帰休がとられることが多い。
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