米ＦＲＢ議長、追加対策の必要性強調　「経済に長期ダメージ」懸念

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１９日、新型コロナウイルスの感染拡大が「経済に長期的なダメージを及ぼすリスクがある」と述べ、景気を支える追加経済対策を検討する必要性を強調した。景気低迷が長引けば、高失業率が長期化し、企業倒産が増加する懸念があるとの認識を示した。

　パウエル氏は上院銀行住宅都市委員会で証言した。政府は従業員５００人以下の中小企業向けの融資制度を導入した。同氏は、ＦＲＢが従業員１万５千人以下の企業に民間銀行を通じて融資する制度も、月内に開始すると明らかにした。

　パウエル氏は、企業が当面、政府やＦＲＢの資金繰り支援策で事業を継続できても、経済活動の停滞が長引けば「家計や企業が支払い不能」に陥る恐れが強まると指摘。政府・議会がさらなる財政政策に取り組むよう促した。同委員会ではムニューシン米財務長官も「経済を再開しなければ経済に恒久的なダメージを与える」と述べた。