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韓国の元慰安婦の女性が、ソウルの日本大使館前で開かれている反日集会について「憎悪を教えている」「集会はなくすべきだ」と述べた。批判に耳を傾け、反日憎悪の象徴である慰安婦像を早急に撤去してほしい。
女性はこれまで一緒に活動してきた集会主催団体の運営も批判した。それを契機に団体の不透明な会計処理などの疑惑が噴出している。文在寅政権は座視せず、調査など適切に対応する責任がある。
元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏は、今月７日の記者会見で毎週水曜に開かれている日本政府への抗議集会を中止するよう求め、集会を主催する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）を批判した。
李氏は、４月の韓国総選挙で与党側から出馬して当選した正義連前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を非難した。元慰安婦のために集めた募金の使途にも疑問を呈したのである。
正義連の前身である韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）時代から、李氏は尹氏らと活動をともにしてきた。２０１７年のトランプ米大統領訪韓の際、韓国大統領府の晩餐（ばんさん）会でトランプ氏に抱きついたことでも知られる。いわば慰安婦問題の象徴的存在だ。
一方で近年は、１５年に韓国誌のインタビューで「当事者（元慰安婦）の意見も聞かず日本との協議を拒否している」と当時の挺対協を批判したこともある。
李氏が今回、正義連への批判を強めた理由は分からないが、反日集会をやめるべきだとの主張はその通りだ。団体の不適正な運営などを浮き彫りにしたことも意義がある。
韓国の保守派の間では慰安婦問題で反日運動を続ける尹氏らに対して「元慰安婦を利用している」との批判が根強いという。
韓国メディアも正義連の不透明な会計処理や、尹氏側の公私混同の運営などを報じている。
尹氏は「李さんの記憶が（以前とは）変わった」などと述べている。正義連側は「会計処理に問題はあった面はあるが、不正はない」と否定している。だが、韓国メディアによると横領容疑などで告発を受けた検察が捜査を始めているという。
与党側には尹氏を擁護する声もあるが、「反日」なら何でもありでは通らない。疑惑の真相を明らかにすべきである。
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