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【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）が２２日に開幕する。会期は２８日まで。本来は３月５日に開幕予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期されていた。中国経済の立て直しをはじめ、コロナの初動対応をめぐり圧力を強める米国との「新冷戦」への対処、国内からも批判を受ける習近平指導部の求心力回復など、山積する課題に関し、どのような路線を打ち出すか注目される。国防予算の伸びもコロナ後の世界で覇権を目指す中国の動向を占うポイントだ。
２０２０年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６・８％減と四半期ベースで初のマイナスとなった。習指導部は財政赤字拡大の容認や、１３年ぶりとなる特別国債発行の方針を決めた。詳細が全人代で示される見通し。
２０年のＧＤＰ成長率目標がどうなるかも注目される。例年、目標は全人代で示されるが、先行きが不透明なため設定を見送るべきだとの意見がある。一方で１９年実績（６・１％）から半減の３％程度を主張する経済関係者もいる。
税収減や民生費負担の増大が見込まれる中、米国に次いで世界第２位の規模を誇る国防費の伸び率も焦点だ。１９年予算案は前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（当時のレートで約１９兆８千億円）だった。南シナ海や台湾問題、核戦略をめぐる米軍との摩擦激化が予想され、「軍幹部は９％の増加を目指している」（香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト）との報道もある。
全人代に先立ち、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の第１３期全国委員会第３回会議が２１日、北京の人民大会堂で開幕した。汪洋・政協主席は活動報告で「積極的に新型コロナとの戦いに身を投じた」と成果を訴えた。
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中国全国人民代表大会（全人代） 中華人民共和国の唯一の立法機関で一院制の議会。憲法で国家権力の最高機関と規定される。各省・直轄市・自治区および人民解放軍の代表らによって構成される。代表の任期は５年。法律の制定や国家予算の審議などを行う。原則として毎年３月に１回開催されるが、今年は新型コロナウイルス対策を優先するため延期された。
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