コロナ解雇１万人超、５月に７割　雇用情勢が急速に悪化

　加藤勝信厚生労働相は２２日の記者会見で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２１日時点で１万８３５人に上ったと明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した４月から急増し、５月だけで全体の７割近い７０６４人を占める。雇用情勢が急速に悪化している実態が浮き彫りになった。

　厚労省は２月から、解雇や雇い止めについて見込み分も含めて各都道府県労働局の報告を集計している。月ごとに見ると、２月が２８２人、３月が８３５人、４月が２６５４人。５月は２１日までで７０６４人となった。２０日時点から千人以上増えた。