【パリ＝三井美奈】仏独など欧州１０カ国は２２日、トランプ米政権によるオープンスカイ（領空開放）条約からの脱退方針の表明に対し、「遺憾」を表明した。仏外務省が同日、１０カ国の共同声明として発表した。
声明は、条約は「機能しており、有益なものだ」と明記。米国が問題としているロシアの飛び地領カリーニングラード州の扱いについては、「ロシアと対話を続ける」方針を示した。１０カ国は、独仏、イタリア、スペイン、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フィンランド、スウェーデン、チェコ。
同条約は、米欧やロシア、ウクライナなど３０カ国以上が参加し、非武装偵察機に対する相互の領空開放を定めている。カリーニングラード州はリトアニアとポーランドに挟まれた飛び地で、米国は同州でロシアが査察飛行を制限していると主張していた。
