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米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への半導体供給を封じる一手に出た。中国のハイテク覇権の野望をくじく狙いが透けるが、米産業界は米中対立への懸念を強めている。禁輸強化で中国が自力生産能力を高めれば、米企業は中国向け販売が減少する。米企業は禁輸ルールのもと華為が参画する国際会議に加われず、新技術の趨勢を決める「標準規格」を華為に奪われかねない課題も浮上している。（ワシントン 塩原永久）
米商務省が５月１５日に発表したファーウェイに対する禁輸措置の強化は、米国の技術を用いた製造装置で生産された半導体は、外国製であっても同社への供給を事実上禁じた。同省は１年前、米企業がファーウェイに部品を供給することを禁じる禁輸措置を決めたが、同社が外国製の半導体を調達し続ける「抜け穴」（ロス商務長官）があったためだ。
米商務省が標的とした抜け穴とは、ファーウェイが半導体の調達を頼るファウンドリ（受託生産会社）の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）だった。ＴＳＭＣは米技術を用いた半導体製造装置を導入しており、今回の禁輸強化は、ＴＳＭＣ経由の供給を締め付けるファーウェイの急所を狙った。
昨年、米禁輸措置が強化され、基幹部品が調達できなくなった中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は経営危機に陥った。スマートフォンや通信設備に大量の半導体を用いるファーウェイにとり、ＺＴＥの“二の舞”となる悪夢が浮かんでも不思議ではない。
■輸出管理、想定より軟化
ファーウェイは米国企業からも半導体をはじめとする大量の電子部品を調達してきただけに、米中対立のあおりで対中販売が打撃を受ける米産業界は、議会や政府に禁輸緩和を促すロビー活動を展開してきた。
今回の禁輸強化に対する米産業界の反応は複雑だ。
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