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日本郵政は２５日、傘下のかんぽ生命保険の不正販売に関する行政処分などの情報を昨年１２月に前総務事務次官が郵政側に漏洩（ろうえい）した問題について、弁護士による調査結果を発表した。漏洩した情報を受け取った鈴木康雄前上級副社長に「違法性は認められなかった」との判断が示された。
調査は三浦法律事務所の三浦亮太弁護士が鈴木前副社長や郵政グループ幹部らに聞き取りなどの調査をして取りまとめた。
鈴木前副社長への聞き取りでは、▽郵政グループ役員の責任の取り方に関する関係者のやり取り▽処分に関して高市早苗総務相がいつ、誰と合うという日程▽行政処分の方向性－という３点の情報が電話やショートメールなどで提供されたことが確認された。
一方、鈴木前副社長から情報を要求したかを確認したところ「求めていない」と回答。報告書でも「報告を求める積極的な理由は認められない」とし、三浦氏は「前次官から良かれと思って提供されたのはないか」との見解を示した。
だが、報告書で情報漏洩は不適切な行為であり「公務員側が一線を超える可能性がある場合は、（鈴木前副社長は）自らを律してやり取りを控える対応が妥当だった」と結論付けた。
日本郵政の増田寛也社長は同日に会見で、鈴木前副社長がすでに退任していることから「新たな処分はしない」とした。郵政と監督官庁とのなれ合い体質を踏まえ、高市早苗総務相が旧郵政省出身者の郵政グループ取締役への天下りに否定的であることを「重く受け止めている」とも語った。
情報漏洩をめぐっては昨年１２月、総務省の大臣室で少数の幹部だけで話していた行政処分の内容が郵政側に漏れているとの疑いが生じ、高市総務相が内部監察で鈴木茂樹前事務次官に問いただしたところ、漏洩を認めたことで判明した。
総務省は昨年１２月２０日付で鈴木前次官を停職３か月の懲戒処分とし、鈴木前次官は同日付で辞職。漏洩先の鈴木前副社長も今年１月５日付で辞任したが、問題にどう関与したかの事実関係が明らかになっておらず、焦点になっていた。
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