国の2026年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が120兆円超となる見通しとなった。高止まりする社会保障費のほか、金利上昇に伴って国の借金の返済に充てる国債費の増額が見込まれるなどし、3年連続で過去最大を更新する見込み。
財務省は国債の利払い費を算定する際の想定金利を年2・6％とする方向で調整している。長期金利の上昇を反映した対応で、国債費は25年度予算の28兆2179億円を上回り過去最大となる30兆円規模になる見通し。
25年度予算の想定金利（2・0％）からは大幅な引き上げとなり、利払い費は大きく膨らむことになる。
想定金利は、足元で推移する金利水準を参考に、金利の急騰リスクも加味して算定するため、市場の動きよりも高めに設定される。
長期金利の代表的な指標となる新発10年債（379回債、表面利率1・5％）の利回りは上昇傾向にある。22日の東京債券市場では、終値利回りが前日より0・010％高い1・615％となり、約17年ぶりの高水準となっている。【加藤結花、井口彩】
