「決意みくびるな」…中国、香港国家安全法で強行突破へ　　

　【北京＝西見由章】中国の全国人民代表大会（全人代）が審議している、香港に国家安全法を導入する「決定」案について、中国当局は香港社会や国際社会からの批判を強く意識しつつも、同法施行に向けて突き進む構えだ。決定は２８日午後に全人代で採択される見通し。早ければ６月にも全人代常務委の立法作業が完了するとの見方もある。

　共産党の最高指導部で香港政策を担当する韓正・副首相は２４日、親中派の団体幹部や企業家らで構成する香港代表団の分科会に出席。国営新華社通信によると、韓氏は新たな法制度の対象は「香港独立派と暴力分子の黒幕」など極めて少数だと強調し、一国二制度への影響を矮小（わいしょう）化した。その目的は香港の長期的な繁栄を守ることだと主張した。

　一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが代表団幹部らの話として伝えたところでは、韓氏は「北京（中国当局）の決意をみくびるな。われわれは最後までやり抜く」「歴史が正しい審判を下すだろう」などと語ったという。

　中国の決定案に対しては、米高官が香港に認めてきた関税などの優遇措置の撤回を示唆している。これに対し党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日付社説で「米国は新型コロナウイルスの影響で外国に干渉する能力が弱まっている」と強気な構えをみせた。

　北京の中国人記者は今回の決定について「当局はいかに政権を維持していくか追い詰められており、国内向けの判断だろう」と分析する。