新型コロナウイルス感染拡大に関する国の緊急事態宣言が解除されたが、混雑する公共交通機関での通勤は感染リスクが高いとして在宅勤務を継続する企業は少なくない。一方で紙ベースでのやり取りのために出社せざるを得ないケースもある。そんななか、電子署名や契約書管理など、法務分野の課題をＩＴ（情報技術）で解決する「リーガルテック」ベンチャーのサービスが脚光を浴びている。
弁護士ドットコムの「クラウドサイン」は、契約書をクラウド基盤上で一元管理するサービス。お互いの合意が済んでいる契約書をクラウド基盤上にアップロードし、相手が同意すれば、相互同意されたことを示す電子署名が施される。そのため印鑑、印紙税は不要だ。さらに今夏までに人工知能（ＡＩ）を活用して複数の部署で契約書の情報を共有できるようにする。
平成２７年１０月のサービス開始以来、導入企業数は８万社を超え、４月の新規導入社数は前年同月比３・１倍の６５４４件に達した。
契約書と関連する添付書類などもひもづけてクラウド基盤上で管理するのが、ホームズ（東京都千代田区）の「ホームズクラウド」。複数の契約書を事業の進行順に保存できるようにすることで、契約書の締結漏れを気付きやすくした。さらに社内外で事業を担当するすべての人が情報を共有、可視化できる。これにより、「人事異動や退職があっても引き継ぎがしやすくなる」（笹原健太最高経営責任者）という。
このほか、クラウド上での名刺管理サービスを手がけるＳａｎｓａｎ（サンサン）は、オンライン上で名刺交換ができる機能を６月にも追加する。Ｓａｎｓａｎのサービスをすでに利用している人なら、画面上から「オンライン名刺」のリンクを発行することで、登録されている名刺上の情報を相手に送付できる。すでに１千社超が利用を表明しており、「大企業に限らず、中小企業からも利用したいとの声が来ている」（広報）という。
