その時は意外にも早く訪れた。明日28日の午後にも香港での国家安全法導入をめぐる決定案について全人代で採択されるようだ。その後立法作業は6月中にも完了すると言われている。そうなればいよいよ香港の優遇措置を外す制裁措置が下ることになるだろう。一国二制度崩壊の日が刻一刻と迫っている。
「決意みくびるな」…中国、香港国家安全法で強行突破へ
5/26(火) 20:24配信 産経新聞
【北京】中国の全国人民代表大会（全人代）が審議している、香港に国家安全法を導入する「決定」案について、中国当局は香港社会や国際社会からの批判を強く意識しつつも、同法施行に向けて突き進む構えだ。決定は２８日午後に全人代で採択される見通し。早ければ６月にも全人代常務委の立法作業が完了するとの見方もある。
共産党の最高指導部で香港政策を担当する韓正・副首相は２４日、親中派の団体幹部や企業家らで構成する香港代表団の分科会に出席。国営新華社通信によると、韓氏は新たな法制度の対象は「香港独立派と暴力分子の黒幕」など極めて少数だと強調し、一国二制度への影響を矮小（わいしょう）化した。その目的は香港の長期的な繁栄を守ることだと主張した。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが代表団幹部らの話として伝えたところでは、韓氏は「北京（中国当局）の決意をみくびるな。われわれは最後までやり抜く」「歴史が正しい審判を下すだろう」などと語ったという。
中国の決定案に対しては、米高官が香港に認めてきた関税などの優遇措置の撤回を示唆している。これに対し党機関紙、人民日報系の環球時報は２６日付社説で「米国は新型コロナウイルスの影響で外国に干渉する能力が弱まっている」と強気な構えをみせた。
北京の中国人記者は今回の決定について「当局はいかに政権を維持していくか追い詰められており、国内向けの判断だろう」と分析する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200526-00000599-san-cn
国家安全法の話が出てから1週間以内に採択、翌月には立法化
28日午後って、明日じゃないですか！もう決定なんですか？
な。その時は思った以上に早く訪れた。先週末に国家安全法の話が出たが、それから1週間と経たずに決定を採択。来月中には立法作業まで完了するという話だ。
動きが早過ぎます！香港の人達は、もう抵抗できないんですよね？
ここから先は米国がいつ香港の優遇措置を外す形で制裁を加えるかにかかっていると言える。一国二制度は名実ともに崩壊することになるだろう。その後香港がどうなるかは想像を絶する。
トランプ大統領、何とかしてほしいです！アメリカとしても、黙っている訳にはいかないですよね？
当然だ。ここ最近日本の大手ネットサイトでも米国政府と中国政府の丁々発止のやり取りが報道されている。両者一歩も引く気配はない。そして米中合意も守られる雰囲気はない。
そうなんですね・・・。あれ？でも、今朝の記事だと、ダウ平均株価が上がってるみたいです！
香港が国際金融センターの地位を失うことにより生じる損失はまだ織り込まれてないよ。今は”遠くの戦争”という認識から買いが入っている。米国自体はニューヨークの新規感染者数とか全体の犠牲者数が徐々に落ち着いてきたように見えるからな。
じゃあ、全然当てにならないですね・・・。
米国資本の多くは優遇措置廃止に反対しているそうだからな。1,000社を超える米国企業が香港に支社を置いているとどこかで目にした。だがトランプ政権はここで引き下がることはできないだろう。香港優遇措置廃止こそ中国経済に打撃を与える唯一無二のカードだと認識されているからだ。
米中通商合意が破棄されれば追加関税発動が待っている
先週22日の写真だが、怒りに満ちたトランプの表情が印象的だ。米中通商合意はすでに守られないという認識のもと、追加関税の発動について慎重に検討している最中だろう。28日午後の決定を受けて何らかの制裁が科される可能性がある。
米大統領、中国に「怒り心頭」 香港への対応けん制＝カドロー氏
5/27(水) 2:38配信 ロイター
［ワシントン ２６日 ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２６日、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、新型コロナウイルスなどを巡ってトランプ大統領は中国に対し「怒り心頭」に発しており、米中通商合意の重要性は以前よりも薄れているという認識を示した。
また香港を巡る中国の対応は大きな誤りだとし、「香港国家安全法」制定の動きをけん制した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00000017-reut-cn
米、中国の香港安全法案は「大きな間違い」 大統領側近ら批判
5/27(水) 4:34配信 ロイター
［ワシントン ２６日 ロイター］ – トランプ米大統領の側近らは２６日、中国政府が香港の治安維持を目的に「国家安全法」の制定を目指していることは「大きな間違い」だとして、中国の対応を批判した。
マケナニー報道官は会見で、トランプ大統領が「香港国家安全法」制定の動きに不快感を示しており、中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難という見方を示した。
米国が香港に認めている恩恵待遇の打ち切りに関しては、具体的な行動についてこれ以上発表することはないと述べるにとどめた。
国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は、ＦＯＸ系メディアとのインタビューで、中国の対応は「非常に憂慮すべきもので、率直に言って中国は大きな間違いを犯している」と批判した。
その上で「米国企業がサプライチェーン（供給網）や生産拠点を（香港や中国から）米国本土に戻す場合、移転費用の全額補填に向け、できるだけのことを行う」と表明した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200527-00000024-reut-cn
中国による支配が進めば香港が金融ハブにとどまるのは困難
やっぱり・・・。結局、香港に制裁するしかないって事ですよね？
米国として直接影響を及ぼせるのは香港だけだね。中国企業は多くの商品を香港経由で米国に輸出していると思われるが、今後はその道も閉ざされる。中国経済への打撃は計り知れないものになるだろう。加えて中国企業は米ドルを入手する窓口をも失う。十分すぎる制裁だよ。
中国や香港からアメリカに生産拠点を戻すのは、どれ位大変なんですか？
1,000社超というのは日経新聞がソースだった。ここでは米国企業1,300社が進出していると書かれている。これらすべてが香港外に拠点を移したり米国に戻ったりすることになれば影響は甚大だ。記事を埋め込む。
香港には投資銀行など米企業1300社が進出し、うち300社近くが地域の統括拠点と位置づける。米国は一国二制度を前提に香港の関税やビザ発給を優遇してきた。
香港は金融面で中国本土と世界をつなぐ役割を果たしてきた。厳しい資本規制がある本土と異なり自由に投資できるためだ。香港中文大学の李兆波・高級講師は「国家安全と金融の関係は深い。投資家は香港が安全ではなく政治の影響を受けると判断すれば、香港に投資しなくなる」と話す。
投資しなくなるという事は、資金を引き揚げるって事ですよね？
そうなる。新規の投資案件が凍結され、既存の投資案件を中止して資本を撤収する流れになるだろう。ただでさえコロナ禍で痛めつけられた香港経済は一層深刻になる。米ドルとのペッグ制も維持できるかどうか分からないしね。
香港が日本を必死に自陣営に引き込もうとしている
ネットユーザーの反応です！
・何とかならないの？この状況は見過ごせない（V1さん）
・一国二制度はまやかしだった。香港はいずれ赤く染まる事になる（1Mさん）
・絶対に習さんを国賓で迎え入れてはいけません。国会で香港を守る決議を（0Oさん）
・香港の雨傘運動のリーダーは、アメリカの上院議員に支援を要請した。香港の行政長官では解決できないと判断したから（SNさん）
・日本政府の「コロナは中国発」は当たり前。続きを聞きたい。生易しい対応するなら私は政府を支持できない（EUさん）
最後のEUさんは、香港のコメント部隊のような気がします。
なるほどね。香港としては確かに日本を自陣営に引き込みたい思惑が強いだろう。日本政府が国会で決議を採択しようものなら中国は顔から火が出るほど怒りを露わにするかもね。安倍政権の舵取りに注目したい。
優遇措置についてのコメントが、少なかったです・・・。どんな影響が出るかは、まだ誰も分かってないみたいです。
日経新聞が大手ネットサイトに出稿してくれないと経済絡みの見識を深める機会が減るよな。まあ仕方ないけど。今は明日の午後の決定を待つしかない状況とも言えるね。それまでは小康状態が続くだろう。
ボクは、もう少しネット掲示板を調べてみます！ツイッターも見ようと思います。
うむ。任せる。週末のコロマガ海外支部のテーマは決まったようなものだ。それからコロマガ日本支部でも今朝出たばかりのVol. 37で香港の話題を取り上げた。我ながら考えをすっきりとまとめられたと自負している。
ボクは、第37号については何も話したくないです・・・。香港の皆さん、さようなら！
俺は日本政府の香港問題に対する動きを注視しておくわ。何らかの声明が出されるか、あるいは無難な意見表明にとどまるかがきわめて重要だ。
