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立憲民主党は２７日、国会内で憲法調査会を開いた。今国会初の衆院憲法審査会が２８日に開かれるのを前に党内見解を確認する狙いだ。国民民主党も２７日、国会審議のオンライン化の憲法上の問題点について議論した。国会運営などで足並みをそろえる両党だが、憲法をめぐっては、改正阻止に傾く立民と、現実路線を歩む国民民主の違いも浮き彫りになっている。
「ＣＭを何も規制しなくていいのか」。立民の山花郁夫憲法調査会長は２７日の調査会でこう述べ、与党が成立を急ぐ国民投票法改正案の問題点を指摘した。講師を務めた学習院大法学部の庄司香教授は有料広告を原則自由に流せる米国の住民投票の課題を説明。出席者は成立阻止に向け、改めて「理論武装」した形だ。
憲法改正手続きを定めた改正案は商業施設での投票を認めるなど有権者の利便性を図る内容だ。しかし、立民は国民投票時のテレビやインターネットのＣＭについて、規制が不十分だとして難色を示し、改正案は昨年の臨時国会まで５国会連続で継続審議になってきた。
立民関係者は「執行部は現行憲法を死守したい共産党と選挙協力するため、党内も含めて憲法議論をストップさせている」と打ち明ける。立民は党綱領に「立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます」と掲げるが、むしろ議論を阻む姿勢が目立つ。
一方、国民は２７日の政治改革推進本部で、国会の審議や採決をネットで行う場合の憲法上の課題について有識者から意見を聞いた。新型コロナウイルスの感染が再拡大する第２波も念頭に、現行憲法下でもオンライン審議は可能として、近く提言をまとめる方針だ。
国民は改憲論議を否定しないが、「コロナで大変な時に緊急事態条項の議論なんてありえない。やれることをやるべきだ」（幹部）と、与党とは距離を置く。
玉木雄一郎代表も２７日の記者会見で、改正案について「与党は技術的な項目だけ通そうとやっているが、ＣＭ広告規制を入れなければいけない」と主張した。（千田恒弥、田村龍彦）
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