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「ダーバン」「アクアスキュータム」などのブランドを展開するアパレルの名門、レナウンが５月１５日に民事再生手続きの開始決定を受け、経営破綻に追い込まれた。アパレル業界の構造的な体質に、新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、多くの企業が赤字経営に陥っている。中でも、レナウンと同じく百貨店販売の比率が高い大手は苦しく、破綻の連鎖が懸念されている。
「不退転の覚悟で必ずやり遂げたい」
「エポカ」「ポール・スチュアート」などを展開する三陽商会が、５月２６日の株主総会後に開いた記者会見。マスク姿の大江伸治副社長は、改革への決意をそう述べた。
大江氏はスポーツ用品大手、ゴールドウインを再生させた実績を買われて３月１日付で入社し、会見後の取締役会で社長に昇格した。前任の中山雅之氏は副社長に退いた。社長が代わるのは今年に入って２度目だ。
三陽商会は、英高級ブランド「バーバリー」を失った影響もあり、直近の令和２年２月期まで４期連続で最終赤字が続く。約６％を出資する米投資ファンドのＲＭＢキャピタルは、中山氏の取締役再任などに異を唱え、総会に向けて独自の取締役人事案を発表。株主が会社側の案を退ける可能性もあった。
結局、総会は予想に反してわずか４５分で終わり、会社側の提案は可決された。大江氏は会見で「無条件の支持ではなく、再生の入り口に立つことを認められたと考えている」と神妙な面持ちで語った。
三陽商会の株主の脳裏には、レナウンの存在がちらついていたのかもしれない。レナウンが２カ月前に開いた総会では、会社側が提案した前会長と前社長の取締役再任を親会社の中国繊維大手、山東如意科技集団が拒否。世間に足並みの乱れをさらしていた。レナウンの民事再生の適用をめぐっては、同社の子会社が求めるという異例の形となったが、背景には山東如意との意見の相違という特別の事情があったとされる。
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