ワクチンや薬の情報共有を　ＷＨＯ、途上国支援主眼に

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、新型コロナウイルス感染症の治療薬やワクチンが開発された際に、発展途上国を中心に誰もが利用できるようにすることを目指し、情報を共有する仕組みを立ち上げたと発表した。特定の製薬会社による製造独占や一部の国の買い占めを防ぎ、安価で入手できるようにするのが主眼。

　だが２９日までに賛同したのは発展途上国など３７カ国。国際製薬団体連合会（ＩＦＰＭＡ）は声明で、知的財産権保護の観点から、完全に同意することはできないとした。ワクチンができた際には、安価で大量に供給できる態勢を整える意向を示している。

　テドロスＷＨＯ事務局長は「技術革新に特許が果たしてきた重要な役割は承知している」とした上で、新型コロナのワクチンなどは「誰もが利用できなければならない世界的な公共財だ」と強調した。（ジュネーブ　共同）