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新型コロナウイルス禍で順延になっていた中国の全国人民代表大会（全人代）が２８日終幕を迎えました。超大国としての歩みを続ける中国の考えを幅広く知ることができたという意味で、日本人としても大変興味深く、有意義な内容だったのではないかと思います。産経新聞でも「『中国ウイルス』反論に全人代利用 沈黙の研究者も登場」（「産経ニュース」２７日）など、新型コロナや香港を含むいま中国が抱える問題について詳細を報じています。
わが国と中国の関係については、主に秋以降の国賓来日が予定される習近平国家主席の動向に非常に高い関心が寄せられています。新型コロナの震源地としての問題には明確に責任論を否定しつつ、むしろ一足先にコロナ危機を脱した自信も垣間（かいま）見える発言が繰り返されるたび、今後激化するであろう米中間での新たな冷戦構造において日本がどのような役割を担えるのか思案することしばしです。
民主主義国として、香港や台湾、南シナ海のみならず、中国国内の新疆ウイグル、チベット問題などの人権抑圧問題について日本の立場を明確にすべきである一方、米国との対立が激化途上にあるとはいえ日本にとって中国は最大の貿易相手であり、安全保障上の問題と経済の互恵的関係とを天秤（てんびん）にかけつつ真意を適切につかみ取る対話を続けていかなければなりません。
しかしながら、日本は対米では非常に重厚な政治面、学術面での交流がある傍ら、対中外交では自民党の二階俊博幹事長や公明党の山口那津男代表を除けば、中堅議員ですら胸襟を開いて日中間の国益や障害について中国と話し合える政治家を育成できていません。古くは日中友好人士と目されてきた人たちが重ねてきた相互の信頼を抜きに、習主席の来日に向けて日本がどのような要望を出し、中国との間の利害調整をきちんと進めて着地点を模索するのかいまなお曖昧なままです。
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