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消費税増税後の経済対策として導入された政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元が終了するまで、６月１日で残り１カ月－。昨年１０月に始まってから、予算が２度にわたって追加されるなど、キャッシュレス決済は政府の予想を超えて広がった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式の変化も追い風だ。ポイント還元終了後もこの流れを定着させられるかが今後の課題となる。
■２度の予算積み増し
「加盟店の数が想定を上回り、予算が不足する可能性が出てきた」。一つの事業で２度も予算を積み増す異例の対応に、経済産業省の担当者も見通しの甘さを率直に認める。累計の事業費も約７７５０億円に膨らんだ。ただ、キャッシュレス決済が広がっていることの表れでもあり、政府としてはうれしい誤算だ。
経産省によると、約５０万店でスタートした加盟店数は５月１日時点で約１１３万店まで増加。ポイント還元は６月末までだが、期限が迫る中でも毎月４～５万店舗が新規登録し続けている。要因の一つとして考えられるのが新型コロナの影響だという。
感染拡大に伴う外出自粛などで人々の生活様式は一変。実店舗での飲食や買い物をする人が大幅に減少した一方で、ネット通販や飲食店の宅配サービスなどの利用は急増した。楽天によると、４月のネット通販などの流通総額は前年同月比で５７・５％増加している。
こうしたサービスは現金での利用も可能だが、注文と同時にクレジットカードなどキャッシュレスで決済を済ませる人が大多数だ。これまで実店舗のみで営業していた店も、販路拡大に合わせてキャッシュレス対応も進めているのだ。
■「課題は高齢者対策」
ウイルス感染のリスクから多くの人が触れる現金を敬遠する声も少なくない。ある飲食店の店主も「現金は消毒できない。会計時にあからさまに嫌な顔をする人もいる」といい、政府の専門家会議が提言した「新しい生活様式」でも電子決済の利用が推奨された。
大和総研の長内智主任研究員は「ポイント還元が終われば再び現金への回帰が生じると思っていたが、見方は大きく変わった」と指摘。多くの人がキャッシュレスの利便性を感じているとした上で「残る課題は高齢者対策だ」と話す。９月にはマイナンバーカードを活用したポイント還元制度も始まる。高齢者でも使いやすい仕組みにできるかが、キャッシュレス定着のカギとなりそうだ。（蕎麦谷里志）
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