東京高検の黒川弘務前検事長の定年を延長した閣議決定をめぐり、開示請求した文書を法務省などが開示しなかったのは違法だとして、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が１日、不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
訴状によると、上脇教授は２月以降、法務省、人事院、内閣法制局のそれぞれに、黒川氏の定年延長に関連する文書を開示請求。３機関は、一部文書が存在しないとして開示を拒んだり、開示した文書についても作成した日付が判然としなかったりしたという。
提訴後、大阪市内で会見した上脇教授は「定年延長の意思形成過程が不透明すぎる。違法性を裁判で問いたい」と述べた。
人事院は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。
