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産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で安倍晋三内閣の支持率が急落したのは、黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンで辞職した問題が主な原因とみられる。新型コロナウイルス対策で徐々に上がってきた評価は、スキャンダルで相殺された形だ。
新型コロナ対策を「評価する」と答えた人は４３．６％だった。前々回の調査では２８．７％に落ち込んだが、前回の３６．４％に続いて着実に評価を戻しつつある。自民党支持層では６７．４％、公明党支持層では５０．３％が対策を評価。無党派層でも３３．６％が「評価する」と答えた。
しかし、無党派層の内閣支持率は１９．９％と低迷した。その理由の１つと考えられるのが、黒川氏が産経新聞記者らと賭けマージャンをしたとの週刊文春報道に端を発した問題だ。無党派層のうち、黒川氏への訓告処分を「納得できる」と回答した人は１０．２％にとどまっている。
年齢別にみると、前回調査と比べて内閣支持率が１０ポイント以上減ったのは、男性が４０代と６０代以上、女性は３０代と６０代以上だった。このうち、４０代男性と６０代以上の女性に関しては、コロナ対策を評価する人がそれぞれ１４．１ポイント、３．４ポイント増えている。ただ、黒川氏の処分に「納得できない」との回答は男性４０代が７３．３％、女性６０代以上は８４．３％に上っており、黒川氏の問題が影を落としているようだ。
逆に内閣支持率が増加したのは１０・２０代で、前回比８．９ポイント増の５２．６％。コロナ対策の評価は女性が２９．５ポイント増の６１．３％、男性は５１．４％で横ばいだった。１０・２０代男性は安倍内閣の景気・経済対策で前回比１９．７ポイント増の６３．８％が「評価する」と回答、現金１０万円の一律給付などを好感したとみられる。
（杉本康士）
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