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日本政府は、トランプ米大統領が先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）を９月に先送りし、ロシア、オーストラリア、インド、韓国を加える考えを示したことに関し、米側の真意を見極める考えだ。安倍晋三首相は日程にかかわらず、サミットの開催が決まれば、参加する意向だ。
菅義偉官房長官は１日の記者会見で、トランプ氏のＧ７サミットをめぐる発言について「開催形態については、議長国である米国が現在検討中と承知している」と述べ、論評を避けた。
トランプ氏の発言のような、Ｇ７の枠組み自体の拡大は容易ではない。正式な参加国を拡大する場合は、Ｇ７メンバーのコンセンサスが必要となる。このため外務省幹部は、「いきなりメンバーを（４カ国）増やすのは無理だろう」と話した。
また、トランプ氏は事前に事務方と調整しないまま発言したとみられ、外務省関係者も真意を測りかねている。
ただ、トランプ氏が４カ国を挙げて拡大に言及したのは、中国に対抗するための国際連携を強める狙いがあるとみられる。
Ｇ７の枠組みの拡大が現実的でない以上、外務省幹部は「まずはアウトリーチでやるということではないか」と話す。Ｇ７サミットでは、議長国が招待した国・機関が参加する「アウトリーチ会合」が開かれるのが通例で、４カ国の首脳がこの会合に出席することは十分可能だ。（原川貴郎）
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