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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除され、ようやくシネマコンプレックス（複合映画館、シネコン）など首都圏の映画館も、感染対策を取りながら再開され始めた。この間の休業と新作公開延期で興行収入は大打撃を受け、歴史ある米アカデミー賞も選考基準の変更を余儀なくされた。未曽有の荒波の中での再スタートとなっている。（水沼啓子、石井健）
映画館の業界団体である「全国興行生活衛生同業組合連合会」（全興連）は５月、新型コロナ感染拡大予防のガイドラインを作成。密集を防ぐため前後左右の席をあけることや、チケット購入時などは最低１メートルの間隔をあけた整列を促すことなどを映画館に求めている。
全興連によると、当面は舞台挨拶など飛沫（ひまつ）感染につながるような上映会はしない。また、密接防止のため列ごとの退席などを行うが、それには時間がかかるため、上映回数が減ることも予想されるという。
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「日本映画製作者連盟」（映連）によると、東宝や松竹など大手映画配給会社１２社の映画の興行収入は、新型コロナ感染拡大の影響が出始めた２月以降、減少し続けている。
特に緊急事態宣言で全国の映画館が休業した４月は総額約６億８８００万円で、約１８４億６５００万円だった昨年のわずか３・７％と「壊滅的な状況」（映連）だ。５月もほとんど変わらないとみられる。映連関係者は「今年の興行収入は（過去最高を記録した）昨年と比べて、２、３割減から半減と予想される」と話し、７、８月の夏休みシーズンに望みを託す。
シネコン大手のＴＯＨＯシネマズは５日から１都３県の２３館の営業を再開するが、戸嶋雅之常務取締役（５６）は「当面は、映画館が“安全”であることを訴えていくことが大切」との認識を示す。
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