コロナ後の経営あり方の議論組織を発足　同友会

　経済同友会は４日、通常総会を東京都内で開催し、令和２年度の事業方針や役員人事を決定した。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による社会・経済環境が大きく変化するなかでの経営の在り方や、さまざまな課題解決の方策を議論する会議組織「ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナ・イニシアチブ」を設置することも決めた。

　新組織は同友会の首脳で構成される正副代表幹事会の下に設置し、事務局を置く予定だ。新型コロナと共存しての経済活動をどのように展開するかや、コロナ収束後においても、在宅勤務やテレワークなどの多様な働き方を続けることなどを議論する。将来的には外部人材も加え、幅広い議論にしていく考えだ。

　桜田謙悟代表幹事は総会で、新型コロナの世界的な感染拡大は「個人の生活や価値観、働き方、ビジネス形態、人と社会の関わりから国際秩序まで大きな影響を及ぼしている」とした。さらに「コロナ危機がさまざまな課題やゆがみを一気に顕在化させ、増幅させている」と、危機感を強調。同友会のすべての委員会などで、「コロナとの共存や収束後の環境への適応を問題意識として共有させる」とし、コロナ問題を当面の同友会の最重要課題に設定する考えを示した。

　通常総会は４月末に開催予定だったが、新型コロナ感染拡大の中で、延期されていた。今回も、会場出席を約３０人に限定し、それ以外はインターネットを通じての参加となった。