田中和徳復興相は５日の記者会見で、政府が検討中の東京電力福島第１原発事故後に除染していない地域の新たな避難指示解除の仕組みに関し「多様な意見がある。地域の実情や要望を踏まえ、関係省庁と連携して進めていく」と述べた。
政府は、帰還困難区域のうち除染をしていない地域でも放射線量が年間２０ミリシーベルト以下の場合に避難指示を解除できるよう検討している。福島県内では飯舘村が十分な除染なしに早期の解除を求めているが、従来通りの除染を求める自治体もある。
田中氏は「自治体ごとに住民の皆さんの意向に相当違いがあると聞いている。それぞれの意見を尊重しながら方向付けていくことが大切だ」と強調した。
