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衆院憲法審査会は４日、定例日の同日に審査会を開かず、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案の成立は秋に想定される臨時国会以降に先送りとなった。６国会にわたり審議を進めなかった主要野党の姿勢と同時に、与党の本気度も疑われている。参院は今国会で一回も実質審議が行われず、日本維新の会は４日、「指導力と決断力」を欠いているとして林芳正参院憲法審査会長（自民）の不信任動議を提出した。
「何としてもこの国会で成立していただきたい。その一念だ」
自民党の森山裕国対委員長は４日、国会内で記者団にこう述べたが、額面通りに受け止めることはできない。参院憲法審査会の与野党筆頭幹事は３日、今国会中の憲法審開催を見送ることを確認したからだ。自民党幹部は改正案成立について「もう無理でしょうな。どうにもならんね」と本音を漏らした。
両院の憲法審は長く足踏みが続いている。参院では平成３０年２月以来、実質的議論が行われず、衆院は今国会で５月２８日に自由討議を１回行ったのみ。安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、憲法改正に関し「憲法審で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待している」と述べたが、むなしく響く。
公明党の北側一雄憲法調査会長は４日の記者会見で、定例日（木曜日）以外の衆院憲法審開催も検討すべきだと訴えた。また、現在の国民投票法のままでも改憲手続きに支障はないと述べた上で「憲法論議を前に進めないがためのハードルとして改正案を使っているということはないと思うが、いかがなものか」と野党を牽制（けんせい）した。
ただ、責任の一端は与党にもある。新型コロナウイルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の早期成立に万全を期すため、野党の抵抗が予想される改正案の審議には必ずしも前向きではなかった。
参院憲法審の幹事を務める維新の松沢成文氏は、不信任動議提出後の記者会見で、憲法審の開催に応じようとしない他の野党に「このままでは参院の権威を地におとしめることになる」と猛省を促した。同時に、自民党にも「憲法議論を促進すべきだと言っているが、そのためのリーダーシップをとっていない」と苦言を呈した。（内藤慎二）
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