復興庁は５日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で自治体が造成する民間住宅用の宅地について、３月末時点で１万８１７３戸分が完成したと発表した。宮城、福島両県は整備が完了し、岩手県の整備率は９９・３％となった。
岩手県では津波で甚大な被害が出た陸前高田市の５４戸分が残るが、来年３月末までに完成する予定。
災害公営住宅は３県で２万９１３１戸が完成。岩手県の整備率は９８・３％で、盛岡市に建設中の残る９９戸も来年３月末までに完成する予定。宮城、福島両県は昨年３月末までに計画分が完成している。
一方、東京電力福島第１原発事故で被災した福島県では、避難指示解除に伴い帰還する住民向け災害公営住宅を随時建設しており、令和３年度以降も整備が続く。
