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米ＣＮＢＣテレビは５日、米グーグルの独占禁止法（反トラスト法）に関する調査を巡り、米州の司法長官らがグーグルの広告技術事業の分割を求める方向で検討していると報じた。事業運営の制限も検討しており、さまざまな手法でグーグルの独占阻止を狙う。
米国の５０の州・地域の司法長官は昨年９月、グーグルの広告事業が独禁法に違反している疑いがあるとして、調査を開始。米司法省もグーグルに対する調査を進めており、米メディアは今夏にも訴訟を起こす公算が大きいと伝えている。
ＣＮＢＣによると、グーグルがオンライン広告のツールを一括して提供しているため、競合他社が対抗するのが難しいとの指摘がある。検索や動画投稿サイトのユーチューブ、メールの運営も手掛けており、競争を妨げているとみる。ただ広告事業を分割するのは難しいとの見方もある。（共同）
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