【ワシントン＝黒瀬悦成】米主要メディアは６日、中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件に対する抗議デモが暴動に発展したのを受け、トランプ大統領が米軍部隊１万人の動員を要求したものの、エスパー国防長官ら複数の政権高官と米軍幹部が強く反対し、断念していたと伝えた。
トランプ政権高官が米メディアに語ったところでは、米軍１万人の動員は、５月３１日に首都ワシントンの中心部で暴動が深刻化した翌日にホワイトハウスで行われたデモ対応の会合でトランプ氏が提案した。
しかし、外国の敵対勢力への対処を主任務とする米軍を国内の危機対応に使うことにエスパー氏とバー司法長官、ミリー統合参謀本部議長が強く抵抗し、「激しい議論」（政権高官）が交わされた。
事態を受け、国防総省は国内の治安維持を主要任務とする州兵部隊の動員を進言。エスパー氏らは全米の州知事らとの電話会談で、デモが騒乱状態となっている州では州兵を投入するよう強く促した。
エスパー氏は一方で、精鋭の陸軍第８２空挺師団を含む米軍部隊約１６００人を首都近郊に待機させ、デモが再び暴動と化した場合に出動する態勢を取った。
政権高官によれば、トランプ氏は一連の措置に満足の意を示したとし、米軍動員についても「大統領としては不測の事態に備え出動準備が取れていれば十分だった」と説明した。
首都では１日以降、各種治安当局の要員や各地からの州兵部隊計約５０００人規模が投入され、デモに乗じた暴徒による略奪や破壊行為を抑止した。
一方、一連の事態に関連しエスパー氏が３日、現時点での米軍投入を支持しないと表明し、トランプ氏が激怒したとされることについて、マクナニー大統領報道官は７日、エスパー氏は今回の事態で米国の治安確保に枢要な役割を担ったと指摘し、「大統領は引き続き信頼を寄せている」とする声明を発表した。
