内閣府が８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・６％減となり、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は２・２％減で、速報値（前期比０・９％減、年率換算３・４％減）から上方修正された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は色濃いものの、企業の設備投資が上振れしたため。マイナス成長は２四半期連続。
設備投資は前期比１・９％増と、速報値の０・５％減から大きく上昇しプラス転換した。財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計を反映させた。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・５％減、年率は１・９％減だった。ともに速報値（０・８％減、名目で３・１％減）から上方修正され、下げ幅が縮小した。併せて発表した令和元年度の成長率は前年度比０・０３％増で、速報値の０・１％減からわずかに上方修正され、プラス成長となった。
一方、同日発表された５月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比７・６ポイント増の１５・５となった。緊急事態宣言が解除されたことで４カ月ぶりに上昇し、２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は１９・９ポイント上昇の３６・５となり、上昇幅は過去最大だった。また、基調判断も「極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」から「悪化に歯止めがかかりつつある」と１年３カ月ぶりに上方修正された。
