政府は８日、銀行への公的資金注入の申請期限を令和８年３月まで４年間延長する金融機能強化法改正案を閣議決定し、国会提出した。新型コロナウイルス感染症で資金繰りが悪化した中小企業を支える地方銀行などが公的資金の注入を受ける際の条件を緩和する特例も盛り込んだ。８月にも施行する。
現行法の申請期限は４年３月。利用可能な公的資金の枠は１２兆円から１５兆円に増やす。コロナ禍が長期化した場合でも中小企業への融資に影響が出ないよう、十分な期間と枠を用意する。
地銀などが公的資金の注入を国に申請する際、新型コロナの影響があれば特例を適用する。通常ならば求める経営責任の明確化などを求めず、およそ１５年以内の返済期限も撤廃する。
