香川県で４月から施行された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、地域の子供たちのゲーム利用時間の減少にはあまり効果が上がっていないことが分かった。同条例は子供たちのゲーム依存防止のために利用時間を制限する内容。モバイルゲーム利用者約１３５万人の動向調査を行っているゲームエイジ総研（東京都渋谷区）が、全国平均と比較して発表した。
発表によると、新型コロナウイルスの感染拡大で休校措置がとられた時期と重なったためか、全国的に１０代の利用時間は増加傾向にある。
香川県の１０代の利用時間も全国と同様に、学校が休校になった３月７日前後から増加。条例が施行された４月１日には減少したが、その後の緊急事態宣言の発令に合わせて再び増加傾向に戻った。２月３日～４月１９日の１１週間で、利用時間平均は全国で計２７０・２時間、香川で計２６２・６時間と、あまり変わらなかったという。
総研は「条例の影響力は少ないのが実態のようだ。依存防止を意識してもらうためには、一律に時間制限するのとはまた違ったアプローチの方法が考えられるのでは」としている。
