江藤拓農林水産相は9日の記者会見で、事務局委託先の公募がいったん中止となった観光や飲食などの需要喚起策「Go To キャンペーン」に関し、「農林水産省としても、可能な早いタイミングで公募をやりたい。事業の透明性を図っていくことは当然だし、国民の信頼を得る努力をしていきたい」と述べた。
キャンペーンは農水、経済産業、国土交通の3省にまたがり、農水省は飲食支援を担当。今後は、3省が担当分野の事務局委託先をそれぞれ選定する方針だ。
江藤氏は、キャンペーンで飲食支援の実施に対応するための部署を農水省の食料産業局内に8日付で新設したことも明らかにした。
キャンペーンをめぐっては、上限を約3095億円とした事務委託費が過大だと野党が追及している。江藤氏は「いまの段階で、費用を圧縮するということまで明確に申し上げないが、効率的に行うということであれば、結果的にそういうような方向に向いていくのではないか」とも述べた。