欧州の経済対策　ドイツ消費税引き下げ　環境・デジタル化重視

　【パリ＝三井美奈、ワシントン＝塩原永久】新型コロナウイルスによる経済危機で、ドイツのメルケル政権は付加価値税（ＶＡＴ）を半年間引き下げ、景気を刺激する方針だ。３日に発表した１３００億ユーロ（約１６兆円）の経済対策に盛り込んだ。対策には環境対策、デジタル化支援などを盛り込み、コロナ禍を「未来型産業」への転機にしたい狙いを示した。

　発表によると、７月１日から１２月末まで、現在は１９％のＶＡＴ標準税率を１６％に、書籍や食品を対象とする軽減税率を７％から５％にする計画で、約２００億ユーロ（約２兆４千億円）の減税を見込んでいる。ＶＡＴは日本の消費税に相当する。

　産業支援では、水素エネルギー研究、量子コンピューター導入、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備などで、減税や補助金支給が盛り込まれた。ショルツ財務相は、今回の経済対策について「消費刺激にとどまらず、１０年の計を見据えた構造改革だ」と述べた。

　フランスも、経済対策で環境対策、デジタル化重視を鮮明にした。

　５月に発表した８０億ユーロ（約９６００億円）の自動車産業支援では、環境対策車の購入に対する各種補助金を引き上げた。マクロン大統領は「環境対策車で、フランスを欧州一の生産国にしたい。５年以内に、年間１００万台の生産体制にする」と訴えた。

　欧州委員会が発表した総額１兆８５００億ユーロ（約２２０兆円）のＥＵ経済対策案でも、環境対策やデジタル化重視が打ち出された。

　一方、米国のトランプ政権は、家計への現金給付の第２弾を検討している。３月下旬に成立した２兆ドル規模の経済対策では、大人に最大１２００ドル（約１２万８千円）、子供にも５００ドルを支給した。景気悪化が長引く懸念があるため、第２弾の実施で消費を底上げしたい狙いだ。