ヨガスタジオを全国で展開する「ヨギー」（東京）と業務委託契約を結ぶインストラクターでつくる労働組合が１２日、都内で記者会見し、労組役員を務めるインストラクターを、会社側がクラス担当から外したのは組合員への不利益な取り扱いで不当労働行為に当たるとして、近く東京都労働委員会に救済を申し立てる方針を明らかにした。
会見した「ｙｏｇｇｙインストラクターユニオン」によると、ヨギーに勤めるインストラクターは約３００人。大半が業務委託契約だが、業務内容はマニュアルで細かく決められ、実態は会社の指揮命令を受ける「労働者」だと主張している。
ユニオンは昨年４月に結成。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてスタジオが４～５月に休業したが、休業補償がなかった上、６月に再開した後もユニオンの役員は担当していたクラスを外され、収入を失う見通しという。
