埼玉県、コロナ対策で1484億円予算増額 過去最大、病床確保や中小支援

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さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

さいたま市浦和区の埼玉県庁(内田優作撮影)

 埼玉県は15日、新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)対策や中小企業支援などの費用として、令和2年度一般会計を約1484億円増額する新たな補正予算案を発表した。国の第2次補正予算の成立を受けたもので、補正後の総額は約2兆1770億円。1回の補正額としては過去最大となる。19日の県議会定例会に提出する。

 医療提供体制の強化のため、重症患者らを受け入れる空き病床を確保する費用などに約286億円を計上した。感染症に詳しい医師らで構成し、病院や介護施設でクラスター対策の指導を行う専門チーム「COVMAT(コブマット)」の設立も決め、事業費として約1億円を盛り込んだ。

 感染リスクを抱える医療従事者や介護施設職員への慰労金には約372億円を充てた。事業者支援では、売り上げが減った中小企業などを対象とする国の「家賃支援給付金」に上乗せする形で、家賃補助の支援事業などに約120億円を振り向ける。

 これまでの補正予算は、リーマン・ショックを受けた経済対策を盛り込んだ平成21年6月の約720億円が最大だったが、今回はその倍以上の規模となった。大野元裕知事は15日の記者会見で「県民生活や県内の経済活動を支え、第2波の備えをして万全の態勢を固める」と強調した。(竹之内秀介、中村智隆)

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