【ワシントン＝黒瀬悦成】米連邦最高裁は１５日、同性愛やトランスジェンダーなどのＬＧＢＴ（性的少数者）であることを理由に企業が従業員を解雇するのは「違法」であるとの判断を下した。米国に約８００万人いるとされる性的少数者の雇用面での権利を保護する「歴史的な判断」として注目されている。
最高裁の判断は、人種や性別、宗教、出身国などを理由とした差別を禁じた、１９６４年に制定された公民権法が性的少数者にも適用されると解釈した。
判断は６対３で、リベラル派の判事４人に加え、保守派のロバーツ長官とゴーサッチ判事も「違法」であるとした。
今回争われたのは、同性愛者であることを理由に解雇されたと訴えた２つの訴訟と、トランスジェンダーを公表したところ解雇されたとする１件の訴訟。
トランプ政権は公民権法の規定は性的少数者に適用されないとの立場だったが、トランプ大統領は１５日、記者団に「判断を受け入れる」と述べた。
米メディアによると、全米２１州と首都ワシントンでは性的少数者の職場差別を禁じる法律がある一方、他の多くの州では法整備が進んでいないという。
