観光支援の委託費、３省分割後も総額３０９５億円

　梶山弘志経済産業相は１６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症収束後の消費喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を巡り、経産省と国土交通省、農林水産省がそれぞれの委託先に支払う事務費の上限の合計が３０９５億円になる見通しだと明らかにした。

　同事業は、野党から委託費が巨額だとの批判を受け、各省で事業者を分割公募することが決まった経緯があるが、委託費の総計は見直し前と変わっていない。

　内訳は、経産省が担当する「イベント」と「商店街」が計３３２億円、「観光」を支援する国交省が２２９４億円、「飲食」を担当する農水省が４６９億円。金額はそれぞれ予算の上限額。

　梶山経産相は「三つに分けても、すぐに経費削減に結びつくものではない」と説明。その上で「経費の適切性など価格面の評価を丁寧に行い、コスト低減を追求する」と強調した。