日本やカナダ、欧州連合（ＥＵ）など世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する有志の１３カ国・地域は１５日のテレビ会合で、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の回復に向け、貿易規制の透明性確保や撤回といった６項目の行動を盛り込んだ共同声明を承認した。
ＷＴＯ改革に前向きな有志国「オタワグループ」の閣僚会合で、カナダ政府が主催した。
共同声明では、農業の貿易に悪影響の恐れのある緊急措置を撤回することや、新型コロナの流行で利用が拡大した電子商取引（ＥＣ）を支援する共通ルール作りを後押しすることなどが盛り込まれた。
日本からは、若宮健嗣外務副大臣と牧原秀樹経済産業副大臣が参加。若宮氏は会合で「新型コロナを受けて導入された貿易上の緊急措置のうち、貿易をゆがめるものは早期に撤回すべきだ」と訴えた。（共同）
