ＮＴＴは２９日、マレーシアで、デジタル技術を活用したスマートシティの実地検証を２月から実施すると発表した。昨年、米ラスベガス市に犯罪などを事前に予測する「公共安全システム」の商用提供を開始しており、アジアでも初めて実証を行う。信号機などにカメラを設置して、交通量などを分析、深刻な交通渋滞など社会課題の解決につなげる。
実地検証は、マレーシアの経済特区のサイバージャヤで約２か月間、実施する。ＮＴＴコミュニケーションズや海外事業会社、ＮＴＴデータなど、グループ各社が参画する。
交通量の多い交差点にカメラを配置し、車両の数やナンバープレートなどを識別する。渋滞緩和や盗難車の検知に役立てるほか、収集したデータを活用した新事業の掘り起こしにもつなげる考え。ＮＴＴはスマートシティ事業について、２０２３年度までに累計１０億ドルの売り上げを目指す。
昨年２月から商用提供を開始したラスベガス市では、逆走が多発していた一方通行の道路を監視したところ、道路の標識が見にくかったり、道路上の塗装が消えていたりといった原因が明らかになった。ＮＴＴでは、遠隔で路面や街路樹の状況を把握し、インフラを保守点検するといった新しいビジネスにも拡大をみせているという。
