産経新聞社は１６日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていた間、取材対象者らと自宅で賭けマージャンをしていた本紙社会部次長と記者（現在はいずれも編集局付）を出勤停止４週間とする懲戒処分を決めた。
管理責任を問い、鳥居洋介取締役（編集担当）を減俸１０％（１カ月）、井口文彦編集局長と中村将社会部長を減給の懲戒処分とした。飯塚浩彦社長は報酬の１０％（１カ月）を自主返上する。
週刊文春の報道でこの問題が発覚後、本社は社内調査を実施。その結果、次長と記者は取材対象者、朝日新聞社員と緊急事態宣言の期間中に記者宅に７回集まり、少なくとも４回、金銭を賭けてマージャンをしていたことが判明した。帰宅の際、７回とも次長が取材対象者をハイヤーで自宅まで送りながら、車中で取材にあたっていたことが確認された。
調査に対し次長と記者は「不謹慎・不適切だという認識はあったが、取材したいという思いが勝ってしまった。深く反省している」と話している。
２人の行為が取材機会を設けるのを目的にしていたとはいえ、本社は緊急事態宣言下での賭けマージャンは許容しがたい不適切行為であると判断。取材対象者との距離感や、取材手法の適正性に疑義を抱かせる結果になったことを重大な問題ととらえ、管理責任も重く問うべく、役員を含み処分を広く行った。
