中国公安当局が犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してＤＮＡをデータベース化し、中国人男性約７億人の「遺伝子地図」作成を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズが１７日、オーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。国民統制が一層強まる恐れがあり、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しているという。
中国では既に人工知能（ＡＩ）による顔認識技術などを駆使した捜査による人権侵害が指摘されているが、ＤＮＡのデータベースの一部も既に犯罪捜査に利用され始めているという。
公安当局は２０１７年、小学生男児を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始。３５００万～７千万人のサンプルを採取し、それを基に全男性の遺伝子地図作成を目指している。データベースを使えば男性１人の遺伝子情報で、その親族も特定が可能。対象を男性に絞っているのは犯罪率が高いためとしている。
犯罪と無関係の親族らの人権が損なわれる恐れや当局が情報を乱用する懸念もあり、人権活動家らは遺伝子地図により公安当局が「空前の権力」を手にすると批判している。（共同）
