自民党青年局は１８日、衆院選比例代表候補に適用される「７３歳定年制」の党内規の維持を求める要望書を下村博文選対委員長ら党幹部に提出した。「時代に応じた課題解決に必要な人材が育成、登用される制度は不可欠」と明記した。ベテラン有志が１２日「人生１００年時代」を掲げ二階俊博幹事長に申し入れた定年制撤廃に反論した形だ。
小林史明青年局長は要請後、記者団に「比例代表は多様な人材を受け入れるべきだ」と定年制の意義を強調した。要請を受けた林幹雄幹事長代理は「今すぐ結論を出すものではない」と応じ、次期衆院選で定年制が撤廃されることはないとの見通しを示したという。
７３歳定年は選挙区には適用されないが、比例との重複立候補はできなくなる。要望書は平成２９年から毎年、定年制の堅持を執行部に訴えていると記した。被選挙権年齢の引き下げや女性候補増加も盛り込んだ。
